法定後見

成年後見制度《法定後見》

○法定後見制度の対象となる方

・判断能力が欠けているのが通常の状態の方　→後見

・判断能力が著しく不十分な方　　　　　　　→保佐

・判断能力が不十分な方　　　　　　　　　　→補助

○申し立てをすることが出来る人

・本人

・配偶者

・四親等内の親族　など

・市町村長

成年後見人は家庭裁判所が選任します。本人の利益を考えながら，本人を代理して契約などの法律行為をしたり，本人または成年後見人が，本人がした不利益な法律行為を後から取り消すことができます。ただし，自己決定の尊重の観点から，日用品（食料品や衣料品等）の購入など「日常生活に関する行為」については，取消しの対象になりません。