成年後見制度《任意後見》

任意後見制度は，本人が十分な判断能力があるうちに，将来，判断能力が不十分な状態になった場合に備えて，あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に，自分の生活，療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで，本人の判断能力が低下した後に，任意後見人が，任意後見契約で決めた事務について，家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって，本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

任意後見契約《移行型》

　『任意後見』は、『任意後見契約』（ピンク色の部分）の前に『事務委任契約』　後ろに『死後事務委任契約』を付けることが可能です。

『事務委任契約』　（オレンジ色の部分）判断能力は十分にあるものの　高齢で体の自由がきかなかったり　面倒な手続きが苦手だったり・・・このような場合『事務委任契約』を結んでおけば　任意後見受任者にまかせることが出来ます。お仕事の内容や報酬は　あらかじめ公正証書に記載する必要があります。

『死後事務委任契約』グレーの部分です。通常『法定後見』『任意後見』　どちらも　死亡で　終了となります。しかし　相続人がいない場合や　色々な事情で引き渡しの出来ない場合等があります。親族がいない　疎遠である　など　あらかじめ　わかっている場合は『死後事務委任契約』を結んでおけば、葬儀・納骨、死亡に伴う各種手続き　片付けなど一切を任せることも可能です。こちらの内容や報酬も公正証書で決めておきます。